藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
また、従業員のスキル向上など人材育成につきましては、商工会議所で実施している人材育成に関するセミナーや資格検定、経営相談などを活用するとともに、自治体が人材開発支援助成金など、活用できる助成金の情報を中小企業の皆様に周知するなどの取組を進めてまいります。 ◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
また、従業員のスキル向上など人材育成につきましては、商工会議所で実施している人材育成に関するセミナーや資格検定、経営相談などを活用するとともに、自治体が人材開発支援助成金など、活用できる助成金の情報を中小企業の皆様に周知するなどの取組を進めてまいります。 ◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
また、住宅ローン返済猶予に関する支援、本市の強みとも言える新しい観光スタイルの環境整備や、地元農産物を利用した６次産業化商品の開発支援、市内運送事業者並びにタクシー事業者、また、漁業関係者等への燃料費の支援等、市民並びに市内事業者をこの危機から守る有効な手だてをスピード感を持って打つことができるのか。そういう意味では、市政運営が試される状況でもあります。
それらの議論としては、らしさや個性であったり、バリアフリー、建て替え、使用トラブルについて、それに対しては、自然空間であったり、インクルーシブな視点、再開発支援、規則遵守というような項目を確認させていただきました。 個別の意見としてですが、駅南口のリエール藤沢前のすり鉢状の階段であります。
また、これらに加え、来年度からは、ネイビーバーガーやチェリーチーズケーキなどのプロモーション企画や、お土産開発支援に係る事業なども市と連携して行っていく予定です。こうした過程を経ながら、市が主体的に行っている事業のノウハウや人脈を引き継ぎ、観光協会が主体的に事業を行っていけるような体制にぜひ移行していきたいと考えています。
最後の質問は、総括的な形でお聞きしたいんですけれども、例えば規制緩和、開発支援、実証実験、立地支援というふうにいろいろあるわけですけれども、先ほどから言っています、市単独ではなかなかできないことは、特区全体を見回して、スケールメリットを生かした、ロボットとの共生社会を目指したロボット行政の推進が藤沢市で必要だというふうに思うんですが、先ほど言った強い分野、弱い分野というのがあるじゃないですか。
この対策には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した研究開発支援のため、２兆円の基金創設を盛り込んでいます。2050年までに二酸化炭素をゼロにするという強い思いはうかがわれます。また、小泉環境大臣は、カーボンプライシング、これはＣＯ２排出量でコストとして見える化をしていく、それを実施すると発表しています。
本市は道の駅開業に向けて様々なオリジナル商品の開発支援、既存の特産物、特産品の認定にも尽力してきました。 ここで伺います。ふるさと納税システム、魅力的な返礼品等の周知を今までどのように行い、それをコロナ禍を踏まえ今後どのように展開されていかれるのか、見解を伺います。 以上、３問目です。 ○山﨑広子 副議長 財務部長。
オンライン宿泊予約システムの導入・整備支援の具体的な内容につきましては、プロのカメラマンによる各宿坊における部屋や料理などの商材写真の撮影、宿坊紹介文の作成、宿泊プランの開発支援、各宿坊の魅力を一元的に発信するパンフレットの制作等を行い、これらの成果物を既存の民間オンライン宿泊予約サイトへ反映することを予定しております。
初めに、綾瀬ブランド商品の発信支援でございますが、平成28年度より取り組んでまいりました綾瀬ブランド新商品開発支援事業により、市内企業の優れた技術を生かした一般消費者向けの新商品、Tetsu Nabe、Sumi Nabe、Sekiei Bellなどが商品化され、商品パンフレットにmade in Ayase・あやせ工場のロゴを記載し、販売しているところでございます。
また、今後の社会変容に対応するため、学校教育環境でのＩＣＴの活用や行政手続のオンライン化、中小企業の技術開発支援など、中長期的な課題を前倒しして進め、密集の回避など新しい生活様式をはじめとする新たな日常の到来を見据えた取組を進めてまいります。 今年も７月に九州・中部・東北地方等において豪雨被害が発生するなど、各地で大規模な風水害が発生しております。
また、産業振興財団の機能強化や生産性向上・働き方改革に資する設備導入や人材確保・育成の取組、３０ページに参りまして、優れた取組の普及促進、新技術・新製品開発支援や展示会への出展等の販路拡大支援、事業承継等の支援を行いました。さらに、台風により被災した中小企業の復旧への取組に対する補助金の創設や融資における利子補給制度を開始し、事業活動の継続に向けた取組を支援いたしました。
また、日本は、検査設備や人工呼吸器のような器材の確保、それをこなせる検査技師、専門医の育成を怠ってきた結果、検査薬やワクチン、開発支援など重要な役割を果たしてきた国立感染症研究所は、研究者数も予算も減らされ続けてきたということが言えると思っています。 新型コロナウイルス感染症第１波では保健所の機能が逼迫していると大分指摘がございました。
具体的に言うと、キャリアアップ助成金であったりとか、人材開発支援助成金であったりとか、様々な助成金メニューが用意されているわけでありまして、そういったものを積極的に民間さんに活用していただくように推奨していくというような働きかけという観点でございます。 ◎谷津倉 産業労働課主幹 今委員おっしゃったとおり、そういった助成金等様々なメニューがございます。
そこで、がんの検診方法や治療方法の開発支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 医療の進歩により、がんは不治の病から、早期発見すれば完治する病気となってきました。がんの早期発見は、患者の健康を保つことはもちろん、行政の医療費軽減にもつながってまいります。行政としても、がんの早期発見に対する取り組みをさらに進めていくべきと考えます。
また、大学や研究機関等と連携して新製品の開発支援を行うとともに、先月には知的財産交流会のネットワークを活用して、市内企業を中心とした製品開発のための福祉製品開発マッチング会を23社の参画を得て開催したところでございます。川崎ものづくりブランドにつきましては現在102件の認定をしており、展示会への出展支援や大学との製品開発に係るアイデアソンなどを行ってきたところでございます。
15 │商業にぎわい課 │ 299│あつぎ商店会ＰＲ事業補助金の成果と課題について │井 上│ │ │ │ │ │ │（敏）│ │ ├───┼────────┼───┼─────────────────────────┼───┼──────┤ │ 16 │商業にぎわい課 │ 299│新たなご当地グルメ開発支援事業補助金
63 ◯渡辺貞雄委員 私は特にあつぎ商店会ＰＲ事業補助金と新たなご当地グルメ開発支援事業補助金のところでお聞きしたいのです。
綾瀬ブランド新商品開発支援では、市内企業の技術を生かしたスミイタなど新製品３品が製品化されました。現在は、商品ＰＲと販売促進活動を支援しております。工業データベースを活用したビジネスマッチング事業では、24件のマッチングを実施し、業務提携など５件の契約につなげることができました。
７の「インフラ施設の長寿命化対策」でございますが、（１）として、国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すること、（２）として、新技術などによるコスト低減手法の開発・支援・情報提供をすることを提案するものでございます。 次に、１４ページ目をごらんください。